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2010年4月20日 (火)

市町村税の電子申告をお勧めします。(上)

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個人及び法人活動の義務であります納税に付きましては、国税の税務申告は平成16年(2004年)からe-TAXが導入され電子申告が可能となりました。

県税や市税などの地方税のインターネットによる電子申告はeLTAX(エルタックス:地方税ポータルシステム)と呼ばれております。

全国47の都道府県と全国19の政令指定都市でも平成18年(2006年)からインターネットによる電子申告が可能となり、会社経営者と事務員及び税理士にとっては申告書の提出作業時間が軽減されました。

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しかし、市町村税に付きましては未だに「申告用紙による記載提出」が多く、しかも、その申告用紙には「代表者の自署と押印(認め印可)と会計責任者の自署と押印(認め印可)」があり、申告書完成後に税理士と連携を取りあって、どちらかが移動して署名・押印してから、提出している現状が大半です。

申告書を作成してくれる税理士事務所と近くにある会社であれば、さほど気にとめない些細な事かもしれませんが、税理士事務所と遠距離にある会社では、少し大げさに言えば、「僅か一行の署名の為に多くの時間を割く必要がある」と言えます。

その様な煩わしさを解決してくれるのが、電子申告である地方税ポータルシステムeLTAXです。

市税の電子申告ついては、秋田県では県庁所在地であり中核市である、人口 約325,000人の秋田市が最も早く平成20年1月から活用しております。

平成21年11月に県議会事務局の政務調査課に秋田市eLTAX導入の概要の調査を依頼しました所、下記の様な回答がありましたのでお知らせします。

秋田市の市民税課からの回答
●eLTAXの導入は平成19年度で平成20年1月15日から稼働開始。
●eLTA Xを導入 ・活用した結果、以下の理由から、導入効果は十分にあったものと認識している。
●申告書の窓口持参や郵送作業が不要となること、複数提出先に一括送信できることなどにより、納税者の利便性が向上した。
●申告書受付事務(窓口、郵送)作業の軽減、基幹システムとのデータ連携に伴うパンチミスの排除などにより、本市における事務の効率化や正確性向上が図られた。
なお、電子申告を導入する市町村が増加することにより、利用率の向上が図られ、更なる導入効果が得られるものと考える


上記の様にeLTAXは導入効果が高いとの回答を頂いております。                        
後日に続きます。

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