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2008年12月27日 (土)

県議会本会議での委員長報告(予算特別)

12月19日に行われました本会議での予算特別委員長報告の重点部分を掲載させて頂きます。
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Dsc_0053 まず、総務企画分科会において、
広報紙や広報番組の制作に係る、「広報事業費の債務負担行為の補正」に関する質疑では、その財源の一部となる広告料収入は、現在、広報紙に6枠、ホームページに、バナー広告を5枠掲載しているが、今後、広報紙のページ数等が増えることがあれば、広告収入も増える可能性はある。との答弁がありました。
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次に、福祉環境分科会において、
「肝炎治療特別促進事業」に関する質疑では、今後、インターフェロン治療を必要とする患者が増加した場合であっても、受給者全員に対して対応出来るものと考えている。
支援を要する肝炎患者は、もっと多い可能性もあり、未だ、周知が不足していることも否めないことから、 医師会や医療関係者ともタイアップし、講習会や研修会を開催するなど、肝疾患に関する普及啓発活動に努めていきたい。との答弁がありました。
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次に、農林商工分科会において、
「企業再生支援事業」に関する質疑では、この事業は、従来不足していた部分を補うための事業であり、商工団体、信用保証協会、更には金融機関等との連携により、企業経営立て直しのための計画策定と、実行を支援してきたい。
一面的な支援ではなく、関係者の力を総動員して対応し、最終的に県内の雇用確保につながるよう努力したい。との答弁がありました。
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次に、建設交通分科会において、
債務負担行為のうち、「県独自の緊急経済対策に係る経費」に関する質疑では、国の経済対策の2次補正が、年明けになる見込みのため、県内経済への波及効果を高めることができるよう、国に早期予算化を働きかけていきたい。との答弁がありました。
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次に、学術教育公安委員会において、
追加提案のあった「入学一時金緊急貸与事業」に関する質疑では、貸与にあたっては、辞退者が出た都度、申請者を繰り上げて貸与対象者としていく。限られた予算を有効に活用するため、一人でも多くの希望者に貸与できるよう、最大限努力してまいりたい。との答弁がありました。
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そのほか、「県立学校耐震化推進事業」などについて、質疑がありました。
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Dsc_0107 次に、総括審査では、「経済・雇用緊急対策」・「地域振興局の再編」などについて、審査を行いました。
現在8地域振興局を3総合振興局と5地域振興局に組織変更したい旨の条例が提案されているが、5地域振興局について、5年後、の見直しを考慮すると総合振興局とされなかった、この5局について、地域での経済的影響をどう考えるのか、とただしたのに対し、3,500人体制となって、地域振興局の人数を削減せざるを得なくなると、地元への経済的影響は、ある程度有り得ると考える。ただ、できるだけその影響を少なくしたいので、公共工事の発注や物品の調達などは、8地域のままとして地域の需要を支えていきたい。
との答弁がありました。

尚、本会議は全て録画中継されておりますので、秋田県議会事務局の、こちらでご覧頂く事が出来ます。

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