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2008年12月24日 (水)

県議会の本会議で各委員長報告(建設交通)

去る19日に行われました本会議で建設交通委員長報告の重点部分を記載致します。
Dsc_0052 まず、上程された議案については「公の施設の指定管理者の指定について」は、「秋田県公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第6条」の規定に基づき、「秋田湾・雄物川流域下水道」臨海処理区、同じく、大曲及び横手処理区、及び「米代川流域下水道及び 十和田湖公共下水道」、以上3つの施設について指定管理者を指定しようとするものであります。
さらに、指定管理者制度に移行されることにより、県の体制はどのように変わるのか。
とただしたのに対し、例えば、北部流域下水道事務所については、現在、県職員が13名おり、所長のほか、総務・環境班、施設班という体制である。
指定管理者制度へ移行することにより、平成21年度からは、これまでの単独事務所から、地域振興局の下水道課となり、総務関係が除かれ、維持管理に係る職員が概ね2名から3名程度、減る予定である。との答弁がありました。
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次に、所管事項審査における、主な質疑については、まず緊急経済対策の中で、県工事の落札率を、更にアップさせるために、最低制限価格などの引き上げを行う考えはあるのか。
とただしたのに対し、国のモデルによって、最低制限価格 及び 低入札価格の調査基準価格設定のための数値の上限が85%に定められている。
従って、秋田県単独では85%を上回ることは難しいため、国に対し、数値の底上げを要望しているところである。しかし、県内の実態として、今年10月の低入札対策以降の落札率は、300件ほどの対象件数で、およそ90%まで底上げされている。
前年度に比べると、だいぶ上昇しているので、現在のところは、更なる最低制限価格の見直し等は考えていない。との答弁がありました。
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次に、緊急経済対策に関わる、県工事代金の建設業者への、年末支払いについて。
これは、当初、年内の支払い対象となるものは、12月12日までに、工事検査を終えたもの26日に支払いする予定であったものを12月17日までの検査分に延長することとし、それに伴い、支払日も12月30日まで、期日を延ばしたものであります。
まず、12月に行われる検査の件数と金額は、どのくらいあるのか。また、支払期日を延長したことにより増加する件数、金額はどのくらいか。とただしたのに対し、
12月に、検査課で行う工事検査は、12月5日現在の数字で、120件、36億3,800万円地域振興局で行うものは、135件、10億2,400万円である。
支払い期日を延長したことによる増加分については、検査課分として、29件、5億4,400万円
Dsc_0108 地域振興局分として、21件、8,900万円全体で、50件、6億3,300万円である。との答弁がありました。
また、検査の件数増加に伴い、県ではどのように対応するのか。17日以降も、検査は行うのか。とただしたのに対し、検査日程の見直しを行うが、調整がつかない場合は、地域振興局へ、検査を委任することとしている。
年内の工事検査は、17日以降も引き続き行い、ぎりぎり26日まで実施する。
手続きの関係で、年内の支払いに間に合わないものについては、年明け、できるだけ早い時期に支払いたい。との答弁がありました。

尚、本会議は全て録画中継されておりますので、秋田県議会事務局の、こちらでご覧頂く事が出来ます。

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