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2008年12月23日 (火)

県議会の本会議での委員長報告(農林商工)

12月19日に行われました本会議での農林商工委員長報告の重点部分をお知らせ致します。
Dsc_0052 「秋田県企業活性化・雇用緊急対策本部」の設置について、経済状況が悪化し、緊急事態であるということで今回の対策本部が設置されたが、時間との勝負である。
対策本部の認識のほどはどうなのか

と、ただしたのに対し

経済が月を追うごとに厳しくなっており、緊急性については強く認識している。できる限りの対策はしていきたい。
各種支援事業について、前倒しで実施できるものは、すぐにでも実施し、また、予算を伴うものについても、予算が認められれば、スケジュールを前倒してでも実施していきたい。
との答弁がありました。
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また、平成20年度中に、1,500社の企業を訪問するというが、何をもとに1500社にしぼり込むのか。非正規雇用の実態把握、及び、雇用確保の要請というが、それが本当に雇用の増加につながるのか。と、ただしたのに対し、

企業訪問については、誘致済み企業を中心に、まずは大口の企業から回りたい。
最近の非正規雇用者の解雇の状況などを、十分把握できていなかったため、改めて調査するものであるが、同時に、支援制度の紹介や、雇用確保の要請もしたい。
なお、企業から様々なニーズが上がってくると予想するが、それについても国の対策を踏まえて検討していきたい。との答弁がありました。
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また、可能であれば、他事業の予算執行で凍結できるものを経済対策に回すべきではないか。と、ただしたのに対し、

債務負担行為の前倒しや、現行制度の緩和など、すぐできるものは、すぐにでも取り組みたい
その一方で、中長期的な産業構造転換のための施策なども確実に打っていかなければならないと考える。との答弁がありました。
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また、新規創業等も促進するというが、現在の状況では厳しいのではないか。これまで地場産業の育成が遅れていたツケが回ってきているのではないか。と、ただしたのに対し、このような経済状況であるが、創業支援については多数の応募をいただいている。現在、補助金の用件緩和も検討中であり、必要であれば2月補正で対応したい。
地場産業の振興については、現行の補助制度で応援してきたところであるが、今後は補助対象の拡大なども検討していきたい。との答弁がありました。
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次に、「あきた型食料自給力向上対策」について
まず、国策として食料自給率向上を目指すことは理解できるが、農家は自給率向上のために農業をするのではなく、所得向上のために農業をするのではないか。経営という概念のない、単なる不作付水田の使い切りというのは無理ではないか。と、ただしたのに対し、
Dsc_0057 自給率50パーセントを目指す、国の工程表では、米の消費と、生産拡大を中心に据えている。本県の場合、水田比率が高いことから、水田を使い切ることによって、全国に食料供給力をアピールし、国の施策に率先して乗って行こうと考えるものである。
東北でも秋田県は先んじており、自給率目標50%を達成するための、引き上げ幅10パーセントのうち、1 パーセントを秋田が担うという意気込みである。
ただ、立地条件や高齢化の問題もあるため、本計画が現実味を帯びるよう、関連するさまざまな政策をパッケージとして国へ要望していきたい。との答弁がありました。

本会議は全て録画中継されておりますので、秋田県議会事務局の、こちらでご覧頂く事が出来ます。

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