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2008年12月26日 (金)

県議会、本会議での委員長報告(学術教育公安)

さる19日に開かれました県議会の本会議での委員長報告を記載致します。
学術教育公安委員長からは
初めに、秋田県迷惑行為防止条例の改正についてであります。                        

Dsc_0056 まず、客引き行為に関する規制の強化や、新たな犯罪形態等に対応するため、プロジェクトチームを立ち上げ、条例の改正作業を進めるとのことだが、改正の時期はいつごろを予定しているのか。とただしたのに対し、
県民からの意見募集や、検察庁等との協議を行いながら改正作業を進めていくことから、ある程度の期間が必要であり、他県での検討期間等から考えると、早ければ、来年の9月定例会、遅くとも12月定例会には、条例の改正案を提出したいと考えている。
との答弁がありました。
さらに、今年の6月定例会において、客引き行為に関する規制強化を求める請願を採択しているところであるが、今回検討する条例改正は、どの程度踏み込んだ内容になるのか。
とただしたのに対し、他県の条例では、接待を行う飲食店などの客引きについては、公安委員会規則で指定する区域においては、客待ち行為を禁止しているので、これらの条例を参考にして、請願者の要望に応えられるような条例に改正したいと考えている。
との答弁がありました。
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Dsc_0108 次に、第三セクターの整理合理化指針についてであります。
秋田県国際交流協会については、平成14年ころから赤字が続いているようだが、その原因と今後の方針をどのように考えているのか、とただしたのに対し、
原因としては、基金の運用益により国際交流事業を行っていくという当初の制度設計が、金利の低下により、成り立たなくなったことにあると考えている。
今後の方針については、
現在、民間の有識者を含む方々と協会の再生に向けた検討を行っているところであり、来年度には再生計画を策定する予定としている。
との答弁がありました。
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高校卒業者への就職支援についてでありますが、高校卒業後に就職を希望する生徒の内定状況や、その就職支援については、どうなっているのか。とただしたのに対し、
公立高校の就職希望者の内定率は、昨年の同時期に 比べ、2.8ポイント伸びている状況であるが、まだ、内定を得ていない生徒もいることから、キャリアアドバイザー、労働局、ハローワークを中心に、引き続き支援してまりいたい。
また、昨今の経済情勢の悪化に伴い、内定の取り消しが社会問題化しているため、内定を受けた高校生を守るべく、各企業に内定取り消しがないか等を確認してまいりたい。
との答弁がありました。
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尚、本会議は全て録画中継されておりますので、秋田県議会事務局の、こちらでご覧頂く事が出来ます。

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