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2008年12月16日 (火)

県議会で予算特別委員会の分科会報告が行われました。

総務企画委員長からは、広報事業費の債務負担行為補正は、県の広報紙作成及び広報番組の制作について、一定の期間を要することから、1憶698万5,000円の限度額を設定するものであるが、その財源の一部となる諸収入の広告料について、今後、増える可能性はないのか。
とただしたのに対し、現在、広報紙の8ページに6枠の広告を掲載している。1枠を21万Dsc_0004 円として広告料を設定しており、その12ヶ月分が1,512万円になる。
また、県のホームページにもバナー広告を5枠掲載しており、それが1枠5万円の広告料で設定している。その12ヶ月分が300万円であり、合計1,812万円になるということを基本に考えている。それが今回の債務負担行為補正額の財源の一部になっている。
債務負担行為を設定する現時点においては、現在実施している条件での収入見込みにならざるを得ないが、今後、広報紙のページ数が増えることがあれば、広告収入も増える可能性はある。 との答弁がありました。 と報告。

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Dsc_0006福祉環境委員長からは、「肝炎治療(かんえんちりょう)特別促進事業」1億133万円の増額について、これは、肝炎患者(かんえんかんじゃ)の経済的負担の軽減を図るため、インターフェロン治療に係る医療費の助成を行うものであります。
まず、今後、インターフェロン治療を要する患者が増加した場合であっても、国は県からの申請に基づき、さらに必要な予算措置を行うこととなるのか、とただしたのに対し、国にも予算の上限はあるが、現時点では、受給者全員に対し、2分の1の国庫補助を適用することとなっており、患者が増加した場合でも対応出来るものと考えている。
国庫補助事業の要綱(ようこう)に基(もと)づき、今後も国2分の1、県2分の1の負担割合により補助を継続していく。との答弁がありました。と報告されました。
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続いて、農林水産委員長からは、農林水産部、産業経済労働部、及び、労働委員会事務局に係る部分の一般会計補正予算案は、
農林水産部関係で、       2,095万円の減額
産業経済労働部関係で 113億7,832万円の増額
労働委員会事務局関係で    1,123万円の減額
総 額 で       113億4,614万円の増額
であり、

また、12月1日からの経営安定資金の融資枠拡充に伴い、債務負担行為として、秋田県信用保証協会に対する、経営安定資金保証料補助金の限度額を5億1,480万円 増額するものであります。また、電気事業会計補正予算案については、総額  912万円の減額工業用水道事業会計補正予算案については、総額 1,341万の増額であります。
等の報告がありました。
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建設交通委員長と学術教育公安委員長の報告は明日掲載致します。

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