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2008年11月17日 (月)

千葉県佐倉市でVMwareで約50台のサーバを8台にし、4,000万円のコスト削減。

私のブログの8月28日に会津若松市がOpenOffice.org全庁導入し、約1,500万円のコスト削減の記事を記載しましたが、更にその上を行くシステムを構築している自治体がありました。
(株)ネットワールドのニュースより
千葉県佐倉市が、住基システムなど約50台の業務サーバ統合で「VMware Infrastructure 3」仮想化ソリューションを採用し、5年間でハードウェアコスト約4,000万円を削減が可能となります。
保育園向けWindowsXPクライアントアプリも仮想化し、リモート環境から利用可能になります。
ITインフラのソリューション・ディストリビュータである株式会社ネットワールド (本社:東京都千代田区、代表取締役社長 塩田 侯造)は、千葉県佐倉市の庁内業務サーバ統合プロジェクトにおいて「VMware Infrastructure 3」が採用され、本格稼動開始したことを発表いたします。
統合後は、ファイルサーバや財務会計システム、人事給与系の一部システム、福祉関連システムなど約50の仮想サーバが8台の「VMware ESX」 サーバ上で稼働しており、5年間で約4,000万円のハードウェアコストを削減できる他、運用管理費用も含め大幅なITコスト軽減が見込まれます。
導入の背景
23 住民サービス向上と庁内業務の効率化のためにITの活用が不可欠ですが、全国的に厳しい地方自治体の財政状況の中、佐倉市においても、より一層のコスト削減が求められており、そのためのソリューションのひとつとしてサーバ群の集約が急務となっていました。
また、従来は、各業務サーバを各担当課のフロアに設置しており、セキュリティ強化の観点から、情報システム課が一括して管理できる環境が求められていました。
導入の経緯と成果
庁内業務サーバ集約プロジェクトの第一弾として、DNSやドメインコントローラ、Windows及びウィルス対策ソフトのアップデートサーバなど、更新時期を迎えたネットワークに関連したサーバ群を中心として仮想化環境に統合。その後も、ファイルサーバや財務会計システム、人事給与系の一部システム、福祉関連システムなどへ着々と仮想化を推進し、現在は8台の「VMware ESX」 サーバ上で約50の仮想サーバが稼働しており、ゲストOSには、Windows 2000 Server、Windows Server 2003/2008、Linuxなど様々な種類が含まれます。
■千葉県佐倉市について
面 積 : 103.59km2
人 口 :  175,365人(2008年8月末現在)
世帯数 : 68,695世帯(2008年8月末現在)

私もIT化の先進自治体の経過と成果などを注視して、秋田県内での導入も提言して参ります。

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コメント

数年前ですが、IT設備にはカネが掛かるので投資を控えているらしいと聞いていました。その結果、ホームページを持っている企業の割合は全国下位の甘んじているのが現状かと思われます。どこまでIT設備投資をすればいいのかは企業体力と相談すればいいのであって、貴記事のように工夫したいではITコスト削減も充分可能なのですね。
オフィスソフト以外にもウイルスソフトなど無料ソフトはたくさんあるので、自治体でも使用出来るかもしれませんね。

長文失礼しました。

投稿: もとみどり | 2008年11月30日 (日) 09時12分

もとみどり様
時々コメントを頂きまして有り難う御座います。
このブログの8月14日に記載しておりますが私が初めてパソコンを買い求めたのは、今から26年前の昭和57年(1982年)NECが16ビットパソコンである PC-9801の新発売された時です。購入価格合計が1,100,000円でした。
ちなみにファクスの定価が1,200,000万円で私が中古機を買った時は800,000円でした。
その後、IT設備投資は民間企業での利用が先行しましたが、現在では県庁・市町村職員にはほぼ一人一台環境となっており驚くとともに喜んでいます。
パソコンの本体は急激に価格が低下し、まさにパーソナルな情報機器となりました。
ソフトに関しても大幅な低価格化或いは無料ソフトも多く出回っておる事は私も注視している事柄です。
私の認識は機器よりも使用するソフトが大事との意識を持っております・
自治体のソフトに関しては安全性を第一に構築する事が必要とされますが、近年業務別の独立ソフトも例えば、建設部の農政部の積算ソフトで必要事項を調整合意して合体させて一元化するなど、操作性の向上とコストの低減にも取り組んであります。
ブログに記載しました通り、先進的に導入した千葉県佐倉市のVMware http://www.networld.co.jp/ システムには注視して活用の可能性を調査する事は今後も大事になる事だと考えており、県に対して提言致します。

投稿: 佐藤 健一郎 | 2008年12月 2日 (火) 00時17分

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