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2008年11月15日 (土)

県議会決算委員会での分科会報告、その2

昨日のブログの冒頭に「決算特別委員会は全議員」と記載しましたが、正しくは、職務により、議長と副議長と議会選出の監査委員2人の合わせて4人は委員会に所属しておりませんので、「決算委員会所属の全議員」と記すべきでした、お詫びをして訂正致します。
今後も記事の内容の正確性に気を配って、ブログを記載して参ります。

昨日に引き続き決算特別委員会の分科会報告を記載します。
決算特別委員会 建設交通分科会の報告がありました。
本分科会に於いて審査した案件は、認定第3号のうち、建設交通部出納局及び監査委員事務局に係る部分、

Dsc_0001 一般会計

1,006億 5,559万円、

特別会計   

148億 7,817万円、

総額 1,155億 3,376万円 であります。
質疑の主な内容について申し上げます。
道路工事等に関する 繰り越し明許費 の理由として「用地補償交渉の難航のため」とあるが、これは、「当事者との交渉がまとまらないため」と理解してよいか。また、用地交渉を翌年度に繰り越すことにより、どのような影響が出てくるのか。と、ただしたのに対し、
主な原因としては、そのとおりである。また、用地交渉が難航することにより、当初の計画から工期が遅れることもあるが、用地交渉等が、全て決まった時点で、工事の発注を行うため、業者への影響はない。との答弁がありました。
運輸事業振興助成交付金 について。秋田県トラック協会への交付金額 と、その内容についてはどうなっているのか。また、トラック協会に登録している台数、及び、排気ガス抑制装置を装着している台数は、どのくらいか。と、ただしたのに対し、
秋田県トラック協会へは、1億 6,700万円を交付しており、その主な事業は、交通安全対策事業、環境保全業、緊急輸送事業などである。また、協会への登録台数は、8,263台であり、県全体の93%が加盟している。このうち、環境保全事業として、排気ガス抑制装置を装着しているトラックは、8,263台 すべてであり、そのうち 795台については、県からの支援により装着している。との答弁がありました。
出納局に対しては財務会計システム維持管理費 について。 平成19年度から、新しい財務会計システムへの移行作業を行っているが、基本計画の策定や調査分析など当初の予定から変わっている部分はないのか、順調に推移しているものか。と、ただしたのに対し、
現在、新しい基本計画について検討している段階であり、今年度は、その概略設計を行っている。平成23年度からの運用に向け、当初の計画通り、進んでいるものと考えている。
との答弁がありました。
監査委員事務局に対しては、監査は、県民の税金が適正に使われているかどうか調査し判断するという重要な仕事であるが、これまでの日常的な監査のやり方は、どのようなものか。抜き打ちで 行ったことはないのか。と、ただしたのに対し、
県では、契約方法が適正であるか、金額が妥当であか、支出手続きに誤りがないかを、抽出して監査してり、あらじめ10日前までに相手方に通知をしてから行っている。
との答弁がありました。
これに対し、委員からは、県の監査のやり方は手ぬるい。現在、国庫補助金の流用などの問題が取り沙汰されいる中で、もっと積極的に抜き打ち監査などを含めて厳しく監査する姿勢を示しほしいとの意見が出されました。
*

Dsc_0003 最後には学術教育公安分科会の報告がありました。
本分科会に於いて審査した案件は認定第3号のうち、認定第3号のうち、学術国際部教育委員会及び警察本部に係る部分、総額 1,613億392万円 であります。
質疑の主な内容について申し上げます。
公設試験研究機関(こうせつしけんけんきゅうきかん)の研究について、県内の中小企業に対しては、具体的にどのような成果があったのか、とただしたのに対し、
農林水産技術センター 総合食品研究所で開発した「白神(しらかみ)こだま酵母(こうぼ)」は、県内の製パン業者等に広く 利用されており、また、同センター 農業試験場及び 総合食品研究所で開発した、酒米(さかまい)の新品種である「秋田酒(あきたさけ)こまち」も、県内の酒造業者(しゅぞうぎょうしゃ)に広く活用されている。
また、農業試験場や果樹試験場が行っている品種改良や新品種の開発は、生産農家に広く普及している。との答弁がありました。
スポーツの振興について、「秋田わか杉国体」は大成功に終わったが、今後のスポーツ振興については、どのような方針をもっているのか、秋田わか杉国体で得た貴重な経験等をしっかり検証し、今後の県内スポーツの振興に活(い)かすべきでないか、とただしたのに対し、
秋田わか杉国体等を検証している中では、ジュニア層の強化を、より一層図るべきだと考えているところである。また、各競技団体からのヒアリングを実施するなど、様々な意見を収集、分析したうえで、スポーツ強化費等を有効に活用できるよう努力してまいりたい。
との答弁がありました。

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