我が国の食糧自給率は４０％未満と言われておりますが・・・。

食糧自給率の捉え方には数種類があり、４０％未満と言われているのはカロリーベース（供給熱量総合食料自給率）での自給率の事です。
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(財)食生活情報サービスセンター　の説明では、食料自給率は、その国の食料消費がどの程度、自国の生産でまかなえているかを示しており、我が国の食料需給のあり方を考える上でも大切な指標です。
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（1） 通常、「我が国の食料自給率　」として使用しているものは、カロリーベースの食料自給率（供給熱量総合食料自給率）です。これは、食料が生命と健康の維持に欠くことのできない最も基礎的で重要な物資であることから、その基礎的な栄養価であるエネルギー（カロリー）が国産でどれくらい確保できているかという点に着目しているためです。
と記載されており、他の算定方式による食糧自給率の計算方式も紹介されております。
・生産額ベースの食糧自給率（平成１５年度）＝　７０％
・重量ベースによる主食用穀物自給率　＝　６０％
　　（米、小麦、大・裸麦のうち、飼料を除く。）
・重量ベースによる飼料を含む穀物全体の自給率　＝　２７％
　　（米、小麦、大・裸麦、とうもろこし等。飼料用も含む）
そして、国内食料自給率低下の主な原因として
１．我が国の食料自給率が低下した主な原因は、長期的には、我々日本人の食生活の大きな変化と考えられます。
２．１人１年当たりの供給純食料で見ると、ほぼ４０年の間に、米の消費量がほぼ半分になったのに対し、肉類は５倍、油脂類は３倍と大幅に増加しています
米の消費量の減少（戦後のピーク時の1/2）
１人１年当たり 118.3㎏（昭和３７年度）⇒61.9㎏（平成１５年度）
肉類の消費の増加（約５倍に増加）
１人１年当たり　　　5.2㎏（昭和３５年度）⇒15.0㎏（昭和１５年度）
　　　資料：農林水産省「食料需給表」
政府・農林水産省では平成２７年度にはカロリーベースの食糧自給率を４５％を目標にしています。
食料自給率向上の為の、食料消費については、消費者、食品産業の事業者その他の関係者が、健全な食生活の在り方や農産物・食品に関する正確で十分な情報を得た上で、より積極的に食生活の見直し等に取り組んでいくことが重要である。
　ア、 分かりやすく実践的な「食育」と「地産地消」の全国展開
　イ、国産農産物の消費拡大の促進
　ウ、国産農産物に対する消費者の信頼の確保
農業生産については、農業者その他の関係者が、
　ア、経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進
　イ、食品産業と農業の連携の強化
　ウ、効率的な農地利用の推進
等と記載されております。
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その他(財)食生活情報サービスセンターのサイトには食に関する多くの情報が満載されておりましたので、時間のある時にご参照されます様に紹介いたします。