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2008年10月23日 (木)

三重県議会を訪問し、議会運営改革について調査しました。

昨日までの建設交通委員会の県外調査は続いておりますが、私はもう一つ所属しております、議会運営委員会の県外調査に合流して、三重県議会を訪問しました。
P1001145 三重県議会は早くから議会改革に取り組み、全国に先駆けて様々な取り組みをしておりました。

説明して頂きましたのは、三重県議会事務局・大森秀俊局長や青木正晴議事課長始め6名の皆様でした。
特筆する事は、昨年まで秋田県議会と同じく年に4回の定例県議会を開催しておりましたが、今年から定例県議会を年に2回とし、会期を大幅に延ばした事です。
その結果、昨年は議会開催日は102日だったのが、今年の県議会開催計画日は222日と2倍以上になっています。
この結論に至るには、平成17年に問題提起され、平成19年、「会期に関する検討プロジェクトチーム」を作り、1年間11回の会議を重ねて決定されていました。
「会期等の見直しについて」(検討結果報告書)では、次の3点を

基本的な考え方としております。
1、議会の機能を強化するものとなること。
2、県民サービスの向上につながること。
3、経費の大きな増加とならないこと。

具体的には、
第1, 定例会の招集回数及び会期
 第1回定例会 2月中旬から6月下旬まで (会期日数130日程度)
 第2回定例会 9月上旬から12月中旬まで(会期日数110日程度)
                        (年会総会日数240日程度)

第2, 本会議の運営方法
 1 定例会の招集日については、現行法上、招集権が知事にあるため、事前に十分協議、調整を行う。
 2 質疑と質問の分離
   従来、毎定例会で行っている「議案に関する質疑並びに県政に対する質問」を「議案に関する質疑」と「県政に対する質問」に分離する。
 3 「議案に関する質疑」は発言通告時に一括、分割又は一問一答のいずれかの方式を選択する。
 4 「県政に対する質問」は時期、回数、質問時間の実施方法は、概ね従来どおりとし、テレビ実況中継の枠取りが必要となることから、従前どおり事前に年間予定案を作成する。 
 5 議案、請願等の取扱い、審査方法については見直しを行い、急施を要する議案、請願等や議論の少ない議案等については先議を行うなど、より柔軟な運営を行う。
 6 議会の構成等に関する審議を行う本会議には、説明員の出席を求めない。
   随時提出議案の審議を行う本会議には、質疑に係る発言通告により指定された場合を除き、説明員を知事、副知事、出納長及び総務部関係職員のみに限るものとする。
*

P1001143 等が要点ですが、会期を長くするメリットは、
○会期中は招集手続きを経ずに、議長の判断で随時本会議を開くことが出来る。
○審議期間を十分に確保できることから、参考人制度や公聴会の活用が容易になる。
○早期に議決が可能となり、時宜に合った意見書案、決議案等の議決が可能になります。

「会期等の見直しについて」(検討結果報告書)は県議会のホームページで公開されています。
検討中に再三問題となったのは「議員は議会活動と議員活動がある。議会活動だけ延長することは、地元県民との対話や情報収集、各種行事などへの参加日程が制約される。そのバランスが難しい」が、課題であったとの説明がありました。
合わせて「予算決算常任委員会の改革」についても説明を頂きましたが、資料の紹介のみとさせて頂きます。

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