新政策の地方再生対策費が始動します。

２００８年度普通交付税大綱が１５日、閣議で報告された。普通交付税の配分額は本県分が１９６９億３３８０万円（前年度比２・３％減）、県内市町村分が１６５４億８９５７万円（同３・４％増）。都市と地方の税収格差是正のため、本年度分から導入された「地方再生対策費」は、県に４１億６０６８万円、市町村に５０億４０６３万円が交付され、特に市町村への配分額を押し上げた。市町村分の増加は３年ぶり。
　交付税は原則として自治体の標準的なサービスに必要な基準財政需要額と、税収から算出する基準財政収入額の差を基に決定する。県財政課は「県分は、起債の償還額が減少したことに加え、県内製造業の好調により県民税の法人税割りや法人事業税が増えたこともあり、（交付税が）減った。しかし、臨時財政対策債を含めると、実質的には前年並みの額が確保された」、県市町村課は「（市町村分の増加要因は）地方再生対策費による増加が大きい」と分析している。
（秋田さきがけ　on The Web 2008/08/16 10:40 更新）

*

旧建設省出身で前岩手県知事を務めた、増田寛也総務大臣は地方六団体との意見交換会で「地方の税源の偏在是正と税財源の確保・充実」について、次の様に説明しています。
福祉や教育といった様々な住民サービスの多くは、皆さんがお住まいの都道府県や市町村といった地方公共団体によって行われています。基本的な住民サービスは景気動向に左右されることなく行われる必要があり、今後、少子高齢化がますます進展していく中で、必要な地方の税財源を安定的に確保・充実していくことが求められています。

以下＜地方税源の偏在是正＞や、＜地方交付税の充実・確保＞等についての説明は、こちらでご覧頂けます。

また、この予算を所管する総務省では、地方税偏在是正による財源を活用して、地方と都市の「共生」の考え方の下、地方が自主的・主体的に行う活性化施策に必要な経費を地方交付税の基準財政需要額として包括的に算定するため創設することとしている「地方再生対策費」の需要額の試算を別添のとおり行ったので、お知らせしますとして、総務省の報道資料はこちらでご覧頂けます。

上記の説明を詳しく読むまでもなく、都市部に比べて地方部は経済活動が脆弱で、地方税収が少なく、国税の地方への再配分の方法が政治の大きな課題です。
税収の偏在是正効果を生み、より公平な国民生活の基本維持の為に「地方再生対策費」は昨年１２月与党の税制調査会で議論して作られた税制改革大綱を基に進められた政策です。