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2008年8月 4日 (月)

22万床存続に方針転換 療養病床削減で目標緩和

22万床存続に方針転換 療養病床削減で目標緩和

20951212165729021 厚生労働省が定める国の医療費適正化計画(2008-12年度の5カ年)の概要が25日判明し、慢性疾患の高齢者が長期入院する療養病床約35万床について、12年度末に15万床まで6割削減する当初目標を緩和して削減を4割にとどめ、約22万床を存続させる方針に転じたことが分かった。
退院患者の受け皿となる介護施設の整備や在宅療養の支援が進まず、行き場のない「医療・介護難民」が生じるとの批判が医療現場や与野党から上がり、方針転換した。
療養病床の削減は06年の医療制度改革の一環で、長期入院を解消して医療費約4000億円(年間)を抑制するのが目的。目標緩和により医療費抑制策の見直し論議が高まりそうだ。療養病床は06年10月現在、介護型が約12万床(12年3月までに全廃予定)、医療型が約23万床。
医療費適正化計画は都道府県ごとにも策定。療養病床の削減目標について、未策定の新潟、奈良、佐賀の3県を除く44都道府県の計画を基に単純に足し上げると、存続病床数は約21万床となる。3県分を加えれば22万床弱の計算。
(秋田さきがけ on The Web 07/25 20:35 )

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厚生労働省の平成20年4月施行の「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針(案)について」こちらでご覧になれます。

6716412075399721上記の療養病床削減縮小も含めて日本医師会では「地域医療崩壊阻止のための国民運動」を展開しております。
平成18年に医療費適正化計画が発表され、療養病床を半分以下にするとの内容に対して直ぐに「強制退院させられる患者は何処へ行けばよいのか?受け皿はどうするのか?」と言う声が多くありました。
日本一の高齢県となる秋田県内の特別老人ホームや老人保健施設等の充実は優先される県政課題であると私は考えて、活動して参ります。

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