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2008年8月31日 (日)

北秋田市にバイオエタノール製造プラント 県内初、森林資源活用へ

独立行政法人・森林総合研究所(茨城県つくば市)は29日、林野庁の委託事業の採択を受け、北秋田市に本年度、木質バイオマスを原料にバイオエタノールを製造する実証プラント(工場設備)を建設し、実証事業と研究を開始すると発表した。県によると、バイオエタノールを製造するプラント設置は県内で初めて。
同市での事業は、森林総研が事業主体となって実施。県と市のほか、大館北秋田森林組合、石油製品販売の山二(秋田市)など民間企業が原料調達などに協力する。実証事業や研究活動は東京大、早稲田大、県立大と連携して行う。事業期間は5年の予定で、本年度予算は7億2500万円。プラントの建設地は同市坊沢のリサイクルセンター近くの市有地(約3300平方メートル)。着工は10月の予定。
森林総研によると、実証事業では、山林から原料となる間伐材などを回収、破砕してチップに加工しプラントに搬入。燃料になるセルロースなどの成分を抽出、糖化・発酵させてアルコール成分を取り出した後、濃縮してバイオエタノールを製造する。プラントは年間約330日の稼働を予定。製造目標はドラム缶625本分の年間125キロリットルで、1リットル当たりの製造コストの目標は100円。
(秋田さきがけ on The Web 2008/08/30 10:01 更新)


Dscn7795  地域活動を行っていて必ず話題になる事に「無い物ねだりではなくて、有る物活用を考えましょう」と云う言葉が出てきます。
その言葉通りに上記の記事は秋田県の豊かな山林資源を活用するチャンスを生む実験プラントになるであろうと私は期待します。
かつて、秋田の名産品の一つである「稲庭うどん」の杉の木箱入りの商品が消費者団体から「資源保護の観点から資源の無駄遣いに反する」との声が上がり、「不買運動」にまで発展した事があります。その時、県と稲庭うどん組合が協議をして「この木箱は間伐材を利用しております」というシールを作って貼って販売した事があります。それでも都会の消費者の方々からは「間伐材」という言葉があまり良く理解して貰えずに「間伐は森を育てる為に必要です」とのイラスト入りのパンフレットを作って、うどんの木箱の側に置いて必死に理解して貰おうとした時代もありました。

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Dscn0148自然の森林は、自然界の法則によって木々が生き残るのに対し、植林した人工林は、初めに苗を多く植えて成長過程で徐々に間引きをし、日当たりを良くしてより豊かな森と高品質の木材を作ろうとします。植林は「孫に切らせる」という想いを込めた長い時間が掛かる事業です。秋田県では天然秋田杉が立派に育つ環境であった事も踏まえて、先人が長い間、杉の植林活動を行ってきました。人工民有林面積が日本1位の我が県にとっては、間伐材の有効利用は、 森林保育は勿論の事、秋田県産業の面からも必要な課題でした。そして今日、世界規模に 発展している「石油依存社会からの脱却」の名の下に食料であるトウモロコシなどを原料にバイオエタノールが作られています。国連は「食糧危機宣言」を発信しておりますし、8月初旬に行われた「洞爺湖サミット」で議長であった福田首相から「食料以外の物からバイオエタノールを抽出しましょう」と提言され得た事は記憶に新しい事柄です。
上記の様な観点から我が県に於いては当に「有る物活用」になり得る実験プラントだと思います。
良い成果が得られます様に私は期待します。

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