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2008年8月15日 (金)

医療費の請求オンライン化で3600施設が廃院を検討。

10909312019703981 今までのこのブログをご覧頂いてもおわかりの様に、私は基本的には今日の情報化社会を歓迎しておりますし、これからもどんどん普及、進化していけば良いと思っています。
ただ、国民が出来る限り健康な生活を送ると言うのは、最も基本的な事であり、それを守り、手助けしてくれる医療機関は、私達の生活には無くてはならないものです。
その大切な医療機関の一部が情報化社会推進により、廃院の危機に晒されています。
詳細は以下のニュースの記事をご覧下さい。

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22033012166380871 オンラインによる医療費請求が2011年度から義務化されることについて、日本医師会に加入する医師が運営する診療所などのうち、約3600施設が「廃院を考えている」と回答したことが、日医の調査で分かった。 調査は3~4月に都道府県医師会を通じて実施。有効回答率は59%。 義務化への対応(複数回答)を尋ねたところ「間に合うように対応」が50%、「厚生労働省の環境整備を待ちたい」が24%などとなった。 これに対し「廃院を考えている」は9%に相当する約3600施設。これを運営する医師の年代別に見ると、70歳以上が約2100施設と6割近くを占めた。
医療機関が、健康保険組合などに医療費を請求する場合、現在は紙やFDなどの磁気媒体に記録した診療報酬明細書(レセプト)を郵送することが多いが、審査の効率化などのため厚労省は今春からコンピューターによるオンライン請求を段階的に拡大。11年度からは、診療所を含めた全医療機関が対象となる。
(秋田さきがけonTheWeb 2008/08/14)


医師不足が叫ばれる昨今、各地で医療機関の閉鎖、診療科の減少が問題になっています。
また、診療所の医師の高齢化も進んでおり、情報化社会への対応が困難な状況も容易に想像できます。
国民の健康生活を守る事と、情報化社会の推進のどちらも犠牲にならない様な対策を取れないものかと受け止めて、活動して参ります。

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コメント

私は医療系情報システムに6年ほど携わっていますが、医師やコ・メディカルからみれば、IT化されることによる業務の効率化は微々たるもので、非効率になるところのほうが多いように思います。
特に診療所などではそうなのではないでしょうか。
今回のIT化にしたところで、「審査の効率化」が目的で、医療現場の効率化が目的ではないわけですから。
IT化によるコスト削減は微々たるものといわれていますから、「審査の効率化」のコストパフォーマンスを考えると、強制的に行うべきものなのかは多少疑問に思います。

投稿: motoi | 2008年8月17日 (日) 08時07分

motoi様
コメントを頂きまして有り難う御座います。
専門的見地からのご意見であると受け止めました。
ご意見を参考にして活動をして参ります。

投稿: 佐藤 健一郎 | 2008年8月19日 (火) 02時37分

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