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2008年6月22日 (日)

公立高校舎の耐震化率、秋田県が全国で最下位 文科省調査

21日の地元新聞、秋田さきがけ新聞のトップニュースはこれでした。

Bil0016002_s 県内の公立高校校舎(棟数)のうち、現行の耐震基準を満たしている割合は39・4%と、47都道府県で最も低いことが20日、文部科学省の調査で分かった。全国平均は64・4%だった。中国・四川大地震で校舎倒壊による犠牲者が相次いだことなども受けて、県は県立学校の耐震化推進事業を前倒しで実施する方針を既に決めている。
同省の調査によると、県内の公立高校には教室棟や実習棟、体育館など計391棟がある。このうち建築基準法改正により現行の耐震基準を満たしているのは154棟にすぎず、耐震化率は39・4%にとどまっている。
公立高校校舎の耐震化が遅れている理由について、県教育庁は「県財政が厳しい中、限られた予算を特別支援学校の耐震化に優先的に充ててきたから」と説明。耐震化率が低い背景には、81年以前に建てられた棟数が、都道府県別で16番目に多いという事情もあるとしている。
また、小中学校の耐震化率は60・8%と都道府県別で19番目の高さで、62・3%の全国平均並み。ただ、大規模地震で倒壊の危険が高いと判断された棟数は96に上った。
 (秋田さきがけ新聞 2008/06/21 09:39 更新)


6月13日に文部科学省から各地方自治体に下記の文章が発信されました。

       「学校耐震化加速に関するお願い」
(趣旨)
 このほど、学校施設の耐震化に対する国の緊急措置を大幅に拡充することを内容とした「地震防災対策特別措置法改正法」が国会で成立しました。政府としては、これを受けて、学校施設の耐震化の促進に向け、緊急の支援措置を講じることとしております。
 各地方公共団体におかれても学校施設の耐震化の重要性を御認識いただき、耐震化に緊急に取り組んでいただくようお願いいたします。
市町村の財政負担軽減
1 国庫補助率の更なる嵩上げ
(地震防災対策特別措置法の改正)
 公立の小学校、中学校、幼稚園、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部、中学部及び幼稚部のIs値0.3未満の校舎、体育館、寄宿舎について
(1)耐震補強(1/2から2/3)
(2)改築(1/3から1/2)
【注】嵩上げ対象となる改築は、コンクリート強度の問題等やむを得ない事情により、補強での対応を図れないものに限る
2 地方財政措置の拡充
 国庫補助率の嵩上げ対象となった施設について
(1)起債充当率の拡充
 75パーセントから90パーセント(東海地区並の割合)
(2)地方債の元利償還金に対する地方交付税充当割合の拡充
 50パーセントから66.7パーセント(東海地区並の割合)

*

私なりの理解で説明しますと、各校で1981年(昭和56年)の建築基準法改正以前の基準で建築された建物を改正後の耐震基準をクリアさせる補強工事については、「各地方自治体は10%の自主財源の負担で事業の推進が出来ますので、急いで行って下さい」と言う事になります。

Bil0114042_m秋田県では2015年(平成27年)度にかけて行う予定だった県立高校と特別支援学校の耐震化推進事業を、2013年(平成25年)までに終えるよう前倒しする方針を固め、6月定例県議会に提出する一般会計補正予算案に、県立高校5校分の耐震診断費約5000万円を計上されています。
補正予算は必要性、緊急性が認められれば予算計上して県議会に諮られます。
この公立学校耐震工事はまさに必要性、緊急性が認められる事業であり、国からの「補助率の嵩上げと事業加速のお願い」も合わせて考えれば、県当局は引き続き予算提案をして、更に前倒ししてもらいたい事業であると私は考えますので発言して参ります。

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