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2008年5月30日 (金)

医師不足について調査しました。

43711447770483 昨日、県立病院の独立行政法人化の説明の中でも、再三にわたり「医師不足」との説明がありましたので、インターネットで調査をしてみました。
「医師不足」とのキーワードで多くの意見や解説がありましたが、私の比較検討では、フリー百科事典『ウィキペディア』が分かり易く、客観的な説明でしたので、少しずつ転記して紹介致します。

医師不足の概要
日本国内においては、医学部を卒業し医師国家試験に合格することにより医籍に登録され、医師として活動することが出来る。もし、その数が増えすぎた場合、医師及び病院の間で過当競争が生まれてしまう。1975年(昭和50年)前後に各県一医大の構想及び私立新設医学部の急増により医学部入学定員が大幅に増やされ逆に現実的に医師過剰が危惧されたため1984年(昭和59年)以降、医学部の定員を最大時に比べて7%減らした。これにより医師一人あたりの収入の低下を防ぐことはできたものの、新臨床研修医制度の影響などにもより逆に昨今医療の場においては、医師の不足が叫ばれるようになってしまった。

医師不足は
医師の絶対数の不足
病院での必要医師数の不足
地域偏在による不足
診療科に属する医師の需給不均衡による不足

の4点に構成される。

厚生労働省の見解は
厚生労働省は「医師不足はなく、偏在しているだけである」という見解である。

医師の絶対数の不足
日本国内における医師の数は2005年(平成17年)現在、約29万人と言われている[厚生労働省HPより]。
これはOECD(経済協力開発機構)加盟国の平均以下の医師数しかおらず、OECDの平均と比較すると医師数の絶対数は不足していると言える。しかしWHO(世界保健機関)は日本の医療に対し高い評価を与えている。
9219311862647571 現実は医師不足の解決としては、個々の医師の勤務時間の超過、頻回の当直などを個々の医療従事者の高い使命感や努力に支えられているのが実情である。
また女性医師が増え、結婚、出産、子育てなどと医療との両立させる環境が整っていない場合が多く、結果として臨床の現場に復帰できずに家庭に入ってしまうケースがある。そのために現場に出ている医師の数が減少している。

調査報告は次回に続きます。

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