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2008年5月16日 (金)

政治の責任、道路特定財源が決定

ねじれ国会で参議院で否決、そして衆議院で再可決という紆余曲折を経て、

道路特定財源特別措置法が成立しました。
その結果、秋田県でも要望していた事業が進展する事が決まりました。
以下、秋田さきがけ新聞の記事を転記致します。

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Roa0009009_s_2 公共事業費、秋田県全体で195億円追加 道路財源法成立により。
 国土交通省東北地方整備局は14日、2008年度の東北6県の公共事業費に、地方道路整備臨時交付金として1225億7200万円を追加すると発表した。交付金の根拠となる道路整備事業財政特別措置法が13日に衆院で再可決、成立したのを受けた措置。本県には、県事業分として114億5000万円、市町村事業分として80億6800万円の計195億1800万円が追加された。
 揮発油税などの暫定税率失効や特措法の成立遅れにより、先月1日、今月1日と段階的に進められてきた公共事業費の配分は今回で終了。本県分の総額は1134億9800万円となった。秋田わか杉国体の関連事業や森吉山ダムの本体部分工事が終了したことなどにより、前年度比で13・3%減った。
 交付金を充当する事業として、県は新規では秋田空港に立体駐車場と空港ターミナルビルへの連絡通路を整備する事業を要望。継続事業では▽秋田空港アクセス道路建設▽大仙市の大曲橋架け替え▽北秋田市の中岱橋新設—などを求めていた。
(秋田さきがけ新聞 2008/05/15 09:22 更新)

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今日の車社会に対応する為の道路整備は、我が秋田県ではまだまだ必要です。
私が特に気に掛けておりましたのは「秋田空港の立体駐車場」建設事業でした。
私のブログの12月3日に記載しましたが、収容台数不足と積雪対策として是非必要な事業をと思っていましたので、その事業が進む事は歓迎します。
また、この度の原油高は世界的に大きな影響を及ぼしており、特に車社会のアメリカでは大きな社会問題となっています。
一方、アメリカのシアトルでは原油高のお陰でガソリン価格が高騰し、「マイカー通勤の自粛の為に、電車の乗車が3割も上昇して、二酸化炭素減少にもなっている」と喜んでいる環境保護団体もあるとのニュースも耳にしました。

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