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2008年5月29日 (木)

県立病院の地方独立法人化に関する意見交換会

政党懇談会があった同じ日に、表記の会議がありました。
説明者は

秋田県健康福祉部 谷田部知一部長、

脳血管研究センター 安井信之所長、

リハビリテーション・精神医療センター 千田富義所長、

健康福祉部 板波 静一次長、石井有良次長、

福祉政策課 市川講二課長、〃 佐藤寿美政策監、

医務薬事課 高橋浩課長、

県立病院改革推進室 鈴木哲弥室長、

脳血管研究センター 藤田俊吉事務部長、〃 照井孔誠事務部次長、

リハビリテーション・精神医療センター 佐藤浩二事務部長の計12名が、私が所属している自民党控え室に訪問しての説明がありました。
Nec_0147_2 まず、健康福祉部長から
1,県立病院の地方独立法人化の必要性と効果について 
2,地方独立法人化による収益改善イメージ
3,地方独立法人化後の県議会の関与

について、資料により説明を受けました。
1,の独立法人化の必要性について、脳研とリハセンの

県立病院の現状は、
○診療報酬のマイナス改定、
○県財政の逼迫化による補助金の削減、
○医師・看護師不足、
○状況変化へ迅速に対応出来ない制度

などの要因により、経営状況は悪化しており、その結果、
○研究機能の継続が困難
○政策的医療の提供が困難
○病院の維持が困難 等が懸念される為に、より効果的な病院経営の為に法人化を進めたい
とする説明でした。
独立行政法人化をして期待される効果
○理事長の責任・権限強化による人事管理・予算執行等の柔軟・迅速化
(例)・県の人事採用基準とは違い、迅速に医師・看護師を確保する事が出来る。
  ・収益アップにつながる診療科を柔軟に新設する事が出来る。
○地方自治法等の制約がなくなる
(例)単年度会計の県予算執行制度と違い、医療品等の長期継続契約等によるコスト削減が図られる。
○毎年度業績評価され、経営責任がより明確化する。
(例)理事長以下職員の意識改革が図られ、収益アップ、コスト削減意識が更に高まる。その結果として、収益のアップとコスト削減が図られて、
○研究機能の継続、充実
○政策医療を安定的に提供
○補助金を増額せずに病院経営の安定化

との説明を受けましたが、私は病院経営改善の1つの方策ではあるとは理解しましたが、県民の医療環境の充実であるかと言う視点では大いに疑問を感じました。

*
3,地方独立行政法人と県議会の関与については、これまで病院の予算・決算・条例等は県議会の議決事項であったものが、行政法人となれば、予算・決算・条例については法人が県に説明し、県が議会に説明し、改善等の意見は県を通じて法人へ伝える事になります。
私は病院経営に対して県議会の関与が薄まる事に対しての異論はないのですが、本当に県民の医療環境の向上につながるのかと大いに疑問を感じました。
県立病院である能研とリハセンは県民にとっては高度医療の最後の砦となっており、研究部門など、ある程度の県費投入はやむを得ないとして来たこれまでの県議会の判断は間違いでは無かったと思っておりますし、県民からも理解を頂いていたものと私は思っています。
資料による説明からはより良い病院経営の為に独立行政法人化は必要だとの説明でしたが、単に財政窮乏が起因する法人化ではないのか、真に県民医療の充実に資する事が出来るのかを私は今後も注視して参ります。

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