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2008年4月 5日 (土)

道路特定財源の暫定税率期限切れの影響が出始めています。

道路特定財源を含む税制改正に関連して、各地に影響が出て来ています。
道路特定財源関係についての、これまでの私の意見はこのブログの、10月16日10月20日11月12日11月19日11月20日11月26日1月24日1月31日2月29日に記載しておりますので、時間があります時にご参照下さい。

Humikiri
私は道路特定財源は未だに整備が遅れている地方にとっては道路特定財源も暫定税率も堅持すべきであると主張してきました。
しかし、、道路特定財源の使い道について、道路関係費としては明らかに目的外使用がマスコミで次々を明らかにされて、国土交通省自身から30%道路関係以外に使用した発表があり、私も不信感を拭いきれません。
マスコミで放映された、「職員の健康増進の為に必要と判断した」としてマッサージチェアの購入野球セットに使用した事などは呆れて物が言えませんが、道路の必要性を訴えるミュージカルそれぞれの地元値段よりも著しく安い職員住宅の建設に使われていた事は、明らかに国土交通省の無駄遣いであり、これだけ国民の知る所となったこれらの事柄については再発防止の為に万全の使用基準を作る事が急務であり、国土交通省の猛省を求めるものです

Barrierfree
以下、新聞記事を転写致します。

総務省は4日、ガソリン税などの暫定税率期限切れを受けた全国の都道府県の対応状況をまとめた。
36道府県が道路事業などを凍結しており、このうち、宮城、山形、栃木、石川、三重、京都、福岡の7府県は、福祉予算などの一部を含む経常的経費も凍結するなど、地方の混乱は広がっている。
読売新聞が1日に行った調査では32道府県が凍結する考えを示していた。総務省調査では、32道府県に加え、埼玉、富山、岐阜、徳島、高知県が凍結と回答した。読売の調査に凍結方針としていた福井県は、総務省調査では「検討中」と回答した。
 総務省の調査では、36道府県のうち、道路のみ凍結が25道県、「道路プラス公共事業の一部」が青森、広島、山口、佐賀の4県、さらに経常的経費の一部も凍結するのが7府県だ。
    読売新聞 最終更新:4月4日22時23分

更に東京都の石原慎太郎知事「国会に於いて暫定税率が復活されない様であればとが独自に都税として徴収する事も考える」と発表しました。Kids
秋田県内では大仙市の栗林次美市長道路建設関係交付金の目処が立たない内は、道路建設の事業を一時凍結する3日に発表しましたし、更に秋田市の佐竹敬久市長は4日の会見で、道路特定財源の暫定税率の期限切れを受けて、財源のめどがつくまで、緊急の維持補修費を除く道路事業関連予算62億円の執行を凍結することを明らかにしました。
当面大きな影響はないが、暫定税率の失効期間が長引くと、事業の縮小や先送りなどが予想されるます。
同市の本年度の道路事業関連予算は一般会計と土地区画整理特別会計合わせて約69億円。市は維持補修費のうち緊急性の高い7億円を除いて、残り62億円の執行を凍結します。
市は69億円のうち、道路特定財源からの歳入として32億円を見込んでいた。市のシミュレーションでは暫定税率が1年間失効された場合、歳入が15億円減少。これによって市単独では事業化のめどが立たなくなるものが事業費ベースで37億円相当に上る。
佐竹市長は「基金の取り崩しや市単独での起債は困難。期限切れが長期化すれば、道路整備をやめたり、福祉などほかの予算を削って除雪費に充てることも考えなければならない」と話しました。
暫定税率が廃止されると、新規の生活道路の確保はおろか、今ある道路の除雪作業を含む維持管理すら危ぶまれる状況になります。Snow
収入不足額は秋田県分が309億円、市町村分は96億円で合計405億円の減少となります(平成18年決算ベース)
地方では県民生活の向上の為に整備が必要不可欠な道路がまだまだあります、これらの事業促進は引き続き要望活動を続けますが、安定収入が無くなったら国民・県民にしわ寄せが来ない様に国会論議を求めるものです。

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