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2008年2月28日 (木)

県議会の本会議で代表質問が始まりました。

県議会では県政の諸課題に対して知事及び関係部長に対して
本会議場で質疑をします。
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代表質問一般質問がありますが、その違いは代表質問は所属議員5人以上の会派が代表質問する事が出来ます。代表質問は当初予算を審議する2月定例県議会だけに行われます。現在、秋田県議会では全議員45名中、「自民党」所属議員が23名で最大会派であり、10名所属の会派「みらい21」が第2会派です。その他の会派は社民党、いぶきはそれぞれ3名で、民主党2名で、公明党、共産党、国民新党、公心会がそれぞれ1名です。
*よって代表質問が出来るのは、自民党とみらい21の2会派です。
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一般質問は質問時間が35分なのに対し、代表質問は45分間の質問時間があります。
一般質問は議員個人の視点での質問が多くありますが、代表質問は会派で協議をして質問項目が決定します。
この日の代表質問自民党の政務調査会長である武田英文議員みらい21会派代表の穂積志議員でした。
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主な質問と知事からの答弁を記載いたします。
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武田英文議員の代表質問の要点
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1.子育て教育税について。
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Photo_4  平成17年6月定例会で知事は「新たな県民負担の導入をも視野に入れた検討が必要である」との発言から端を発し、2年半の長きに渡って「民意をくみ取る」として、県民との意見交換を100回以上重ね、3度の県民アンケート等も行い、「新税導入に政治生命をかける」とまで言い切っておきながら結局取り下げた知事の政治責任はいかに取るつもりか、と質問したのに対して、知事からは「県の将来に関わる重要な政策課題についての労力は、決して惜しむべきではなく、費やされた時間やコストも無駄ではないと思っております。また、かつて例のない「県民対話」を重ねた事は、私たちにとっても貴重な財産となりました。新たな税を求めず、子育てや教育に関する施策の維持、拡充を実現していくのか、その道筋をつける事こそ私と県議会に課せられた責任であると考えております」との答弁がありました。
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2.これまでの知事の財政運営について。
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Photo_3 県の貯金に当たる主要基金の残高は知事が就任した平成9年度には929億円あったものに対して、知事が財政運営の舵取りとなってからの11年間で毎年取り崩し、平成20年度末には172億円にまで減少する事が明らかになっております。災害などの緊急時を考慮した時に主要基金は300億円程度が必要とされておりますし、県の借金に当たる県債残高は知事就任後ほぼ一貫して増え続け、平成20年度末には知事就任時の1.4倍となる1兆2,240億円との見込みであり、20年度の実質予算額の2倍以上の巨額なものとなっております、今後の財政運営はいかにしますか、との質問に対し、知事からは「私は就任してすぐに「行政改革大綱」を策定し、県職員の大幅な縮減、投資事業の重点化、県債借入の抑制などに努めてきました。しかし、国は平成16年度以降、破綻的な国家財政状況を踏まえ、財政再建を優先する立場から、「三位一体の改革」の名のもとに、600億円もの地方交付税等を急激に削減いたしました。こうした中にあって、県として、自立した、財政運営を実現するためには、国に左右されない、安定的な財政基盤を確立する事が重要であります。そのために国に対しては、地方消費税の充実や地方交付税・地方債制度の見直しなどを積極的に提案して参ります」との答弁がありました。
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その他、武田議員からは、限界集落への取り組みについてや全国学力・学習状況調査の結果公表などについての質問がありました。
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みらい21会派代表の穂積志議員からは、道路特定財源の捉え方についての質問があり、知事からは「仮に暫定税率が廃止された場合は、道路建設計画の遅れや道路以外の分野へのしわ寄せなどが考えられますので、必要なものは、建設地方債を発行してでも対応せざるを得ないと考えております」との答弁がありました。明日は一般質問で3人の議員が登壇します。
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質問項目についてはこちらをご覧下さい。  

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