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2007年12月19日 (水)

県議会の14日目、総括審査が行われました。

Photo2総括審査は12月定例県議会に上程された、議案、及び所管事項が各委員会での審査を経て、更に県政運営の重要と思われる事項について、知事の出席を得て審査が行われました。主な課題は、県政運営に於いて常に念頭に置かなければならない「簡素で効率的行政運営の為の行財政改革」は何人もの議員から質疑がありました。それに対して知事からは「最善の努力をします」と改めて表明がありました。
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次には今現実の課題である、「比内地鶏の新確認書」についても質疑がありました。改めてケージ飼い(かご飼い)は認めないとの方針が説明されました。これについては私達自民党会派にも県北地区7JAから「ケージ飼いは認めないで下さい」との要望もありましたので了としました。
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秋田県の基幹産業である農業については「米価下落に歯止めを掛けたいとする政府の減反政策について」の秋田県の姿勢が質されました。それに対して平成20年度の減反割り当てに対しては、秋田県にとっては平成19年度実績で減反指示が達成されていない実績がある為に、平成20年度はペナルティーとして全国平均よりも高い率の減反面積が配分される事が報告されました。先日、自民党の伊吹文明幹事長や農政部会長及び農政部会顧問の加藤紘一代議士が来県し、大潟村で懇談し、「もし、今行われている政府の減反政策が守られないならば、米は一俵当たり 6,000円程度まで下落する事があり得る」との事も披露され、当局からは「減反割り当てをクリアーできていないのは、大潟村の過剰作付けによるところが約80%を占めているので、生産調整への協力を求めたい」との答弁がありました。
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次に私の地元でもある由利本荘市に設置されている「県立射撃場(クレー射撃)の鉛散弾の回収」が課題となり、これまで県は「国体が終わるまで現状で使用して、国体終了後には施設を閉鎖して全量回収を行い、継続して使用する為には、必要な措置をします」と地元に説明していましたが、秋田県クレー射撃協会からは来年7月に全国大会を開催する予定とされているが、これでは話が違うのではないかという質問に対しては、知事は明確に「鉛公害防止を最優先にしたい」と答弁し、現実的には秋田県射撃場に於いてクレー射撃全国大会は開会できない状況となりました。
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また、秋田市中心市街地再開発事業に関連して、県が「平野政吉美術館を再開発ビルに移ってもらいたい」との意向に対して、「世界に通用する藤田嗣治の作品をただ単に誘客の手段として、複合ビルに入れる事には断固として反対である」との意見も出されました。
これらの審査を終えて、各会派の総会がもたれて、20日の最終日の本会議で各種事項に対して賛否を表明します。

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