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2007年12月 5日 (水)

県議会の建設交通委員会が開催されました。

1 緊急に対処する事が必要として、平山委員長が
建設交通委員会を招集しました。
案件は、来年3月でその期限を迎える道路特定財源の暫定税率の維持を求める意見書政府に提出すべくその内容の協議です。

提案者は私で下記の内容です。
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   意 見 書 案

    道路特定財源の確保とそのための暫定税率の維持に関する意見書
*
 道路は、社会経済活動を支える根幹的社会基盤であり、地域の自立・活性化を図るうえで必要不可欠なインフラである。
 地方にとって道路網は生活を営んでいくための「生命線」であり、地方の実態、意見を十分踏まえ、引き続き「真に必要な道路」を計画的に整備することが強く求められている。
 特に本県においては、日本海沿岸東北自動車道、東北中央自動車道、一般国道、県市町村道の整備は、未だ不充分であり、それらの整備は喫緊の課題である。
 よって、国においては、道路整備を着実かつ計画的に推進していくため、引き続き暫定税率を維持し、安定的な道路特定財源を確保するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成  年  月  日
                   秋田県議会議長 大 野 忠右エ門
衆議院議長
参議院議長 
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
*******************************
上記の内容を委員会で説明しましたので、この内容を各会派に持ち帰り願い、定例県議会の開会日に委員会の討論と採決をします。その結果を10日の本会議に諮り政府に対して、秋田県民の意見として提出する事になります。最も早く意見提出する手続き上の日程で急遽開会された委員会でした。

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