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2007年12月10日 (月)

燃料価格の高騰により各業界で悲鳴

今年に入り原油価格の高騰により、ガソリンや軽油などの燃料費の値上げが続いていたが、12月1日には遂にレギュラーガソリンが150円/Lを超え、運輸業界などは悲鳴を上げています。
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直接的な影響が懸念されのがバス業界です。国土交通省のまとめによると、2006年度の民営路線バス事業者(30台以上保有)の燃料費は前年度に比べて5.6%の増加です。経費削減に努めているのに経営状況が悪化し、黒字事業者は3割強に過ぎません。何度も繰り返される値上げに対して、日本バス協会は「客離れが懸念されるため運賃値上げは難しい」と言い、人件費を含めた経費の追加的な削減を迫られています。
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トラック運送業界では、7月~9月までの景況を、運賃は下げ止まり感がみられるものの、最高値を更新しつつある燃料高が経営を圧迫し、業界の景況感は▲49と低水準で推移している、と報告しています。
http://www.jta.or.jp/chosa/keikyo/kei07_3/kei12/keikyo.html
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トラックを多用してきた宅配業界では経費削減策として「人力」へのシフトも進めています。最大手のクロネコヤマトでは、燃料高騰で平成20年3月期は約15億円のコスト増となると予想しています。オフィス街や住宅密集地では営業拠点に荷物を集約し、台車やリヤカーで配達する体制を準備中です。また宅配便各社では、原油高の影響を受けにくい天然ガス車への切り替えも加速させています。
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タクシー業界では「もうこれ以上の燃料高騰には運賃値上げするしかない」として、料金の値上げに踏み切りました。ただタクシーの値上げの理由は燃料高騰のみならず、運転手の待遇改善がその大きな目的の一つとしています。平成14年のタクシーの台数に関する規制緩和により、タクシー車両が急激に増加し、一台当たりの売り上げが落ち込み歩合給のタクシー運転手の年収が徐々に減少してきている現実を改善したいというものです。
タクシー運賃値上げの関連記事はこちらをどうぞ。
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燃料高騰は運輸業界への影響だけではありません。
漁業関係団体からは漁船の燃料費対策を政府に願いたいとの陳情も来ています。
我が県でも農業分野のハウス栽培の花きなどを石油暖房で温度管理をしている農家の負担増は大きなものがあります。温度を下げると出荷時期などが変化し値段にも影響します。
生活に直結している住宅暖房用の灯油価格も県民の負担増になる事が予想されます。
私が申し上げるまでもなく、異常なまでの原油価格の高騰により、県内経済はもとより国内経済に及ぼす影響も少なくありません。

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コメント

①燃料高騰は騒がれていますが誰も実際に対策使用としていません,道路を造る前に道路を走る車の燃料が高騰すれば車は減少して経済は衰退します,漁船の燃料高騰は限界に来ており漁を見合わせる動きが出ています,
②道路を造る事には非常に熱心な議員さんは何故燃料高騰対策を口だけで云わず目に見える対策を立てないのですか?燃料対策は票に繋がらないし自分の懐にメリットが発生しないからですか,道路予算を削れば即対策が打てます,又国土交通省やその他の働かない公務員を削減すれば予算は即出来ますが,国民にだけ痛みを押し付けずに官庁も痛みを分け合う精神は無いのでしょうか

投稿: 記藤忠司 | 2008年5月15日 (木) 04時36分

記藤忠司 様
コメントを確認しました。
貴殿のコメントに対する私の意見を述べさせて頂きます。
燃料高騰に対しては、政府も自治体も企業も必死の対策を立てています。
何を持って「誰も対策しようとしていません」と感じているのか、私には分かりません。
「道路を造る前に道路を走る燃料が高騰すれば車は減少して経済は衰退します」とのご意見ですが、社会資本の充実無くして経済発展はないと私は考えます。
明治政府は鉄道敷設を持って国の産業の振興と経済発展を描き、実行しました。
物流において鉄道輸送はその役目をほぼ終えて、現代の物流は80%が道路を使うトラック輸送となっている現実があります。
国あるいは県などの自治体を一般的な会社に例えると、投資があって必要な施設・設備・装置など資産を使って、営業行為を行い事業の継続を図ります。
道路整備は一般の民間会社に置き換えると貸借勘定の資産科目の増強であり、それを使って利益を生み出す事になります。
燃料を使って走る車を例えると損益勘定の営業経費に当たり、少しの減少が生じたとしてもそれが即、会社の衰退になるとは考えておりません。
ニュースでも良く取り上げられている「漁船の燃料高騰は限界に来ており漁を見合わせる動きが出ています」とありますが、漁業用の軽油は地方税である軽油引取税は減免されものであり、全国の軽油消費量から見てもトラック運送会社の方がはるかに大きな影響を受けています。
「道路を造る事には非常に熱心な議員さんは何故燃料高騰対策を口だけで云わず目に見える対策を立てないのですか?」とのご意見ですが、暫定税率が1ヶ月間期限切れをしてガソリンが25円下がったと喜んでいるニュースもありましたが、その間、道路建設の予算が組めずに、国・県・市町村など地方自治体の道路建設予算が凍結になった事実をご理解下さい。貴方の周りの道路は安全ですか?小・中学生の通学路に歩道は付いていますが?道路の側溝にフタはされていますか?急坂・急カーブはありませんか?大型トラックがすれ違う際に風圧で引き込まれる様な歩道はありませんか?除雪は十分ですか?舗装に穴はありませんか?路面にデコボコはありませんか?その様な箇所が私の周辺では多くありますし、地域住民と一緒に私は改良要望を続けていきます。
「燃料対策は票に繋がらないし自分の懐にメリットが発生しないからですか」とのご意見ですが、政治をそんな風に見ているのでしょうか情けない、そんな目先の利益にとらわれる様な議員は選挙で落ちます。「道路予算を削れば即対策が打てます」との事ですが、そんなに簡単に物事が解決するなら政治は苦労しません。
「国土交通省やその他の働かない公務員を削減すれば予算は即出来ますが,国民にだけ痛みを押し付けずに官庁も痛みを分け合う精神は無いのでしょうか」との事ですが、政府では省庁統合などして国家公務員の削減を続けています。秋田県では、業務委託の拡大や退職者に対して大幅に採用者を減らすなどして15年かけて県職員を5,000人から3,500人まで削減しようとする計画を立てて着々と実行しています。
ご意見を承りましたが、貴殿にはもっと広く社会を見てあまり「被害者意識」を持たずに発言される事を望みます。

投稿: 佐藤 健一郎 | 2008年5月21日 (水) 23時00分

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