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2007年12月 1日 (土)

自民党の農業再生政策

さる11月25日に自民党伊吹文明幹事長を代表として自民党農業基本政策小委員会委員長の西川公也衆議院議員農業部会最高顧問の加藤紘一衆議院議員も同行され、
秋田県の農業現地調査の為に来県しました。
自民党県連からも役員他数人の県議が同行しました。
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まず秋田市雄和地区の農業者との懇談し、その後大潟村の農業者と意見を交換しました。
その様子を記載した自民党ニュースはこちらです。 
自民党の農業政策を広く国民にするためとして、広報機関誌「自由民主」の号外が送られてきました。
その主なる内容は下記の通りです。
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自民党農業基本政策小委員会がコメ政策を見直す。
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◎コメ価格対策を緊急実施
◇政府は34万トンを備蓄米として年内に買い入れ、販売は凍結
◇全農等は主食用10万トンを非主食用(飼料)として処理し、これに国費を助成
◇全農の仮渡金は1万2,000円(60キロ)を基本とする
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◎生産調整に行政関与
◇農協の自主的な取り組みに加え、国・都道府県・市町村も責任を持って関与
◇産地づくり交付金のような生産調整協力者に対するメリットを大幅に引き上げる
◇非協力者・未達成地域のペナルティーも検討する
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◎小規模・高齢者を支援
◇品目横断的経営安定対策における面積要件は、地域の実態に即したものとなるように対応する
◇小麦やてん菜の単收向上や生産量が増大した地域に対する万全の対策を講ずる
◇小規模、高齢農家がより参加しやすくなる集落営農の特例措置を導入する
“農”は自民党の根本理念です。生産現場の声を直ちに実施するため、わが党は全力で行動して参ります。
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上記が号外の内容です。
我が県を始め農業農村はコメの消費減退による米価の低迷を始めとして農家収入の減少に苦しんでいます。
私も農業農村を維持する事は地方政治の原点であると捉えて、努力して参ります。

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