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2007年12月22日 (土)

秋田県のIT事情 (前編)

Nec_0048 秋田銀行が創設した財団法人秋田経済研究所が発行している
「あきた経済」というB5サイズ、50ページ程の冊子が毎月私の元にも届けられます。今月号に表記の記事があり、注目して読みました、要点を報告いたします。
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1.IT化推進の背景
近年はインターネットや電子メールの爆発的な普及に見られるように、IT化の波が予想を超えた速さで日常生活に浸透し、その影響は産業・経済分野のみならず、社会全般に及んでいる。 これは我が国が国家戦略として「IT立国」を標榜し、「e-Japan戦略」を平成13年に策定以来、官民あげて情報基盤強化に邁進してきた事も大きな要因であろう。 本県でも、平成9年には「秋田県高度情報化推進計画」を策定して、いち早く情報化への取り組みに着手している。 次いで平成12年に「あきたIT基本戦略」として内容のレベルアップを図りつつ計画を継承し、その後も経済情勢の変化に応じて随時改訂を加えながら、事業を積み重ねてきた。
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2.秋田県の計画概要と進捗状況
秋田県のIT基本戦略では、重点的に取り組む項目として
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・情報通信基盤の整備
・高度情報化社会に対応する人づくり
・暮らしや産業などの情報化の推進
・電子自治体の実現
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の4点を掲げ、これまで全国に先駆けて地域IX(接続拠点)構築作業のほか、各種IT講習の実施条件不利地域におけるサービス提供通信事業者への補助制度創設等々、行政が音頭を取りながら多彩な事業を推進してきた。 そのおかげで県内の情報通信環境は急速に整い、例えば全ての市町村の主要な地域で、今では高速・大容量の通信が可能となっている。
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秋田県のITレベルは相応のインフラは行き渡ったものの有効活用という面ではまだ「これから」のレベルにあること、殊に公的部門に較べて個人や家庭、さらに企業など一般県民の利活用が後追いとなっていること、またインフラ面にしても引き続き質的な整備が必要であり、現段階ではIT化が、裾野の広がりに較べて十分な奥行きを持っていない。
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つづく・・・
今後の課題 については次回に記載いたします。

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