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2007年12月 8日 (土)

今議会に請願がありました。

請願とは憲法、法律に定められた権利で、県政に対してご意見、ご要望がある時は、誰でも県議会に請願書を提出することができます。委員会での審査の結果その内容が適当と認められ、本会議で採択されたときには、知事や教育委員会などの関係機関に措置要求を行い、必要に応じ国に対して意見書などを提出します。
似たようなものに、陳情がありますが、請願と陳情の違いは、請願にはその内容に賛同する県議会議員1人以上の紹介議員が必要であることです。
申請の方法はこちらをご参照下さい。

この度私に託された請願は、秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合 理事長 手塚 剛 氏から提出されたものであり、請願事項は
「水質汚濁防止法の排出基準を定める省令の対象業種より旅館業を取り除くことを求める意見書」を提出されるよう求めます。と言うものです。
私は現在23名の議員が所属している自民党会派の観光推進議員連盟の会長についておりますことで、私が窓口となりました。

やや堅苦しい内容ですが、説明しますと 平成13年7月、水質汚濁防止法施工令の一部改正により、「ほう素・ふっ素及びその化合物」に関する排水基準が設定され、電気メッキ業・金属鉱業・化学肥料製造業など一般工場と同様に旅館業もその指定された26業種の中の一業種として適用されることとなりました。自然界に存在する温泉水は、あくまでも自然水であり、旅館業者が手を加えたものではありませんし、温泉利用している旅館業では一律の排水基準を達成することは極めて困難です。よって、水質汚濁防止法の排水基準を定める省令の対象業種から旅館業を除外することを求める意見書を国会及び政府関係省庁へ提出されますように請願いたします、と言う内容です。
この内容について、まず県の生活環境・担当部局から現況を聞き取りし、自民党の政務調査会長と協議をして、その求める願意は妥当と認めて私が紹介議員となることにしました。
と同時に、なるべく多くの議員からこの内容の理解と賛同を得られますように、議員が10人所属している県議会第2会派 みらい21 と 議員3人所属の会派 いぶき にも内容を説明して私と共に紹介議員になってもらいたいと要請したところです。
同意を頂ければ私と共に署名して、県議会に提出いたします。

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