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2007年11月19日 (月)

道路特定財源について暫定税率の期限が来ます。

私のブログの11月12日の記事に続き道路特定財源について報告申し上げます。
昭和33年に「道路整備緊急措置法」として道路特定財源が誕生しましたが更に、日本の高度経済成長期の「道路需要」に応えるため、緊急措置として、昭和49年には本則税率を大幅に上回る暫定税率が制定されて30年以上にわたり自動車ユーザーに課せられてきました。
現在のガソリン税は本則税額が24.3円/Lに対して暫定税額がちょうど2倍に当たる48.6円/Lです。
詳しくは 国土交通省道路局の道路特定財源の説明をご覧下さい。
この暫定税率の期限が来年の3月までの期限となっており、延長か減税かが現在国会で議論されています。
ガソリンの値段が150円/Lに近いほど値上がりした昨今にあっては、多くの国民の関心事になっております。
民主党ではガソリン税の暫定税率を元に戻すという案が取りざたされています。
自民党では今後も道路建設の必要性に鑑みて、暫定税率の延長を基本にしております。
社団法人 日本自動車連盟(JAF)では、道路整備の為に使われている道路特定財源の一般財源化には反対しますとして、署名活動を続けています。
JAFの主張はこちらをご覧下さい。
さる10月16日に8月と9月の秋田県の豪雨災害に対する災害復旧事業早期促進に対して国土交通省に要望活動をした際に、道路局のある課長から「ご要望の趣旨は了解しました。ところで私の方からもお願いがあります、道路特定財源の堅持についてです」との申し入れがあり、各県の道路特定財源の収入内訳の資料が渡されました。道路特定財源は国税収入のみならず県税収入も多額であり道路建設の財源として大きな役割を果たしています、との説明があり、政治課題としても前向きに取り組んでほしいと逆要望を受ける一場面もありました。
秋田県議会では平成18年12月議会で「道路特定財源の確保と地方道路整備促進に関する意見書」を採択し、秋田県民の意思として政府に対して提出しております。
また、私も含めて、自民党秋田県連では「道路建設の為には特定財源の維持は必要」との基本姿勢を自民党本部に表明しております。

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