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2007年11月23日 (金)

被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案、が成立しました。

7月の参議院選挙で衆・参ねじれ国会の後で初めての法案が成立しました。
この法律の始まりは、平成7年1月の阪神淡路大震災の被災者支援の為に作られた法律です。我が国はそれまで
自然災害による個人財産の補償はしないとの基本姿勢を持っておりました。しかし、阪神淡路大震災でなにがしかの被災者支援を税金で支援しても良いのではないかとの国民感情を受けて作られた法律です。
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しかし、これまでの法律は支給条件や支給要件の枠が狭いとして、その後の自然災害の被災者にとっても使いにくいものとなっておりました。
それを改善しようと衆議院においては自民党と公明党の両党が中心となって与党案として改正法を提案しており、一方参議院では民主党が改正案を提出していました。その後与党・民主党間で議論を重ねた結果、両案を撤回し自民・公明・民主3党共同提案による改正案を提出し、11月9日に衆・参の両院で可決し、成立いたしました。
この改正案のように
真に国民の為になる法律の制定や改正は政治の大事な責任です。
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これについては自民党のニュースをご参照下さい。

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