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2007年11月26日 (月)

道路特定財源に係る緊急行動

私のブログの11月12日19日に記載しました「道路路特定財源」について島根県議会自民党議員連盟から「道路特定財源の確保を求める緊急提言」を各地方議会から発信しましょうとの要請がありました。
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提言の内容は
道路は、社会経済活動を支える最も根幹的社会基盤であり、地域の自立・活性化を図る上で実用不可欠なものである。
しかしながら、道路にはネットワーク化されていない高速道路や生活道路の未整備、渋滞対策、交通事故対策、環境の保全など多くの課題を抱えている。また今後急速に高齢化するトンネル、橋梁などの修繕・更新費用も大きな課題となっている。
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道路特定財源の見直しに関連して、11月13日に国土交通省において作成された「道路の中期計画(素案)」では、平成20年度からの10年間において、各政策課題の重点方針に基づく目標を達成するために必要な事業量として、65兆円が計上された。このほか、高速ネットワークの効率的な活用・昨日今日かを含め、道路関連施策として3兆円が示された。
地方が求める「真に必要な道路」の整備を推進するため、この素案で示された整備目標や事業量に基づき、「道路の中期計画」を決定しなければならない。
またその為の安定的な整備財源を確保するため、暫定税率を維持するとともに、一般財源化することなくその全額を道路整備に充当することを強く求める。
以上の様な内容です。
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私たち秋田県自民党会派でも同様の内容を検討していた矢先のことですので、この島根県議会からの提言には同感であり賛同し、12月定例県議会の開催中に自民党会派での決議は当然として、県議会の他の会派の同調を求め、もし全員賛成なら秋田県議会の総意として、政府や各政党に要望活動を展開したいと思っています。
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前述しましたが国土交通省の道路特定財源の説明はこちらをご覧下さい。

社団法人 日本自動車連盟(JAF)の意見はこちらです。

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