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2007年11月12日 (月)

道路特定財源について考えます。

秋田県の道路整備については私のブログでも報告いたしました、9月15日の秋田中央自動車道路や9月17日の日本海沿岸東北自動車道路の岩城~にかほ までの32.5キロメートルの開通など大動脈の整備の他、現在も我が県の道路整備も数多く着工されております。
秋田県の主要幹線の現況はこちらをご覧下さい。
ここ数日県議会・建設交通常任委員会の県内調査の様子を報告いたしましたが、道路改良事業が多くあった事はご理解頂けたと思います。
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自民党秋田県連の政務調査会では毎年各市町村の要望事項を受け取ってまとめ、県の担当部局と協議をして事業推進を求める活動をしておりますが、私が政務調査会長に就いていた時も地域要望事項の約7割が道路改良の要望であった事を記憶しておりますし、この状況は現在も変わっていないと思います。
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これらの道路整備事業は、ガソリン税や自動車重量税などの道路特定財源が使われております。
道路特定財源制度は、戦後日本の立ち後れた道路の整備を早急に行うために設立されたもので、その財源とするためにクルマに関して様々な税金が創設されました。
道路特定財源の仕組みの大元は、諸外国の制度を参考に田中角栄らの議員立法で作られました。戦後の復興が進み高度経済成長の足がかりをつかもうとしていた昭和20年代後半、貧困な状況にあった道路を迅速に整備する必要性があり、財源の確保が問題となりました。1949年(昭和24年) 揮発油税創設(正しくは復活)され、1953年(昭和28年)に田中角栄議員(当時)らの議員立法により、「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」がつくられ、「揮発油税」が道路特定財源となりました。同法は、1958年(昭和33年)に「道路整備緊急措置法」となりました。
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この内容はフリー百科事典「ウィキペディア」を参照しました。
報告は後日に続きます。

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