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2007年11月 7日 (水)

医師不足対策 その2

11月2日に私のブログに「秋田県の医師不足対策について」の記事を掲載しましたが、丁度同じ日に秋田さきがけ新聞でも全国の医師不足の現状と対策について一面全部を使ってのレポートが掲載されておりました。
私の記事もこれまで県議会で質疑された事や県職員医師制度などについては県の医務薬事課長からその実態を聞いて記載したものですが、全国の状況はさきがけ新聞に詳しく書かれておりました。
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一部を参照させて頂きますと医師不足は我が県のみならず全国的に深刻な問題である事が強調されております。
国に於いてもこの現状への対策として「緊急医師派遣制度」等もつくって対処しておりますが、この制度は特に医師が不足している地域の病院に国が臨時に医師を派遣する制度ですが、派遣期間が原則6ヶ月と大変短くて、根本対策にはなっておりません。急いで医師を見つけるまでの中継ぎをする程度にしかなりません。
各県での取り組みも色々あり、目新しい対策としては、
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医師の負担軽減のために医療秘書の配置を支援(青森県)
臨床研修医の位置付けで防衛省医官を派遣してもらっている(宮城県)
県の要請で関西電力が財団を通じ医学生へ奨学金の支給(福井県)
公立病院の夜間救急などへ医師会から開業医を派遣(愛知県)
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等が新しい試みのようです。
山梨県では秋田県と同じく医師を県職員として採用して自治体病院への派遣を準備していますが、応募者は未だにゼロとの事です。
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医師不足が特に深刻なのは産科と小児科で、出産や子供の病気は時刻を選ばない上、不測の事態が起きやすく、医師にとっての負担が大きいためとの事です。
私の娘も出産は産後の事を考慮し、やはり自分の母がすぐ側にいる地元での出産を希望して、本荘市の由利組合病院でいわゆる「里帰り出産」をしましたが、近年では産科医不足の為に「里帰り出産」は受け付けない病院が増えているとの事です。
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一昨年、県議会の自民党会派で、医師不足と言われている隣県にあっても効果を上げているある町の診療所の医師を尋ねて、原因や対応策などを調査してまいりました。
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その医師の話では、全国的に見れば医師は不足しているのではなく、偏在化に問題があるとのことでありました。偏在化が顕著になってきたのは、平成17年に研修医が全国の病院を自由に選べる制度の改正後から顕著になってきたことや、研修医が過酷な勤務体制を強いられる産科や小児科を敬遠し、ほかの実入りのよい科目へ流れている現状であることも指摘されておりました。
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我が県に於いてもあらゆる有効な手段を考えて、県民が安心して受診出来る環境整備に取り組む施策の充実を図っていかなければならない事を痛切に感じており、私も真剣に取り組んで参ります。

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